公益財団法人致道博物館 定款

| 事業概要 | 定款 | 事業報告及び決算 | 役員名簿 | 年度別入館数 |

第1章　総　則

（名称）
第1条　この法人は、公益財団法人致道博物館と称する。

（事務所）
第2条　この法人は、主たる事務所を山形県鶴岡市に置く。

第2章　目的及び事業

（目的）
第3条　この法人は、博物館を設置し、郷土文化の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)　史跡・重要文化財指定等建造物・名勝庭園の保存管理、歴史・考古・民俗・美術・産業等に関する博物館資料の調査、収集、保管及び一般公開のための展示
（2） 美術及び博物館資料に関する企画展覧会の実施
（3） 博物館資料に関する研究及び教育普及
（4） 博物館の関連商品販売等
（5） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2　前項の事業は山形県において行うものとする。

第3章　資産及び会計

（基本財産）
第5条　この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第1及び別表第2の財産はこの法人の基本財産とする。
2　基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
3　別表第2の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第16号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。

（株式等の取扱）
第6条　この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の同意を得ることを必要とする。
（1）配当の受領
（2）無償新株式の受領
（3）株主割当増資への応募
（4）株主宛配付書類の受領

（事業年度）
第7条　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第8条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
2　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第9条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告
（2）事業報告の附属明細書
（3）貸借対照表
（4）正味財産増減計算書
（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
（6）財産目録
2　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告
（2） 理事及び監事並びに評議員の名簿
（3） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
弟10条　代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第4章　評議員

（評議員）
第11条　この法人に評議員10名以上15名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第12条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2　評議員を選任する場合には次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ　当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ　当該評議員の使用人
ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産に
よって生計を維持しているもの
ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ　ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ　理事
ロ　使用人
ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めの
あるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ　次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）
である者
①国の機関
②地方公共団体
③独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
④国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する
大学共同利用機関法人
⑤地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、
総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人
（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する
法人をいう。）
（3）この法人の評議員のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、または評議員のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
3　評議員は、この法人の理事又は監事、もしくは使用人を兼ねることができない。
4　評議員に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、
遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（任期）
第13条　評議員の任期は、選任後4以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3　評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第14条　評議員は無報酬とする。
2　評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3　前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める基準による。

第5章　評議員会

（構成）
第15条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第16条　評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任
（2）理事及び監事の報酬等の額
（3）評議員に対する報酬等の支給の基準
（4）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
（5）定款の変更
（6）残余財産の処分
（7）基本財産の処分又は除外の承認
（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第17条　評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第18条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2　評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3　代表理事は、評議員会の開催日の1週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。

（議長）
第19条　評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第20条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任
（2）定款の変更
（3）評議員に対する報酬等の支給の基準
（4）基本財産の処分又は除外の承認
（5）その他法令で定められた事項
3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第21条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2　議長及び出席した評議員のうちから選出された２名は、前項の議事録に記名押印する。

第６章　役員

（役員の設置）
第22条　この法人に、次の役員を置く。
（1）理事　7名以上12名以内
（2）監事　3名以内
2　理事のうち1名を代表理事とする。
3　代表理事以外の理事のうちから業務執行理事3名以内を置くことができる。

（役員の選任）
第23条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2　代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3　役員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
（2）この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）
及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
4　理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第24条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2　代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3　代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第25条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第26条　理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4　理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に
より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利及び義務を有する。

（役員の解任）
第27条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任
することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第28条　理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会の議決により別に定める基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
2　理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3　前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める基準による。

（顧問）
第29条　この法人に、任意の機関として、5名以内の顧問を置くことができる。
2　顧問は、次の職務を行う。
(1) 代表理事の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
3　顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
4　顧問は無報酬とする。
5　顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
6　前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める基準による。

第7章　理事会

（構成）
第30条　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第31条　理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定
（2）理事の職務の執行の監督
（3）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）
第32条　理事会は、代表理事が招集する。
2　代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（開催）
第33条　理事会は、通常理事会を毎年度6月、2月に2回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（議長）
第34条　理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、他の理事がこれに当たる。

（決議）
第35条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第36条　理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（議事録）
第37条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2　出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第38条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2　前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第12条についても適用する。

（解散）
第39条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第40条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第41条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章　事務局

（設置等）
第42条　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3　事務局長は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
4　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、代表理事が別に定める。

第10章　情報公開及び個人情報の保護

（情報公開）
第43条　この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
2　情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により、代表理事が別に定める。

（個人情報の保護）
第44条　この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2　個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により、代表理事が別に定める。

（公告の方法）
第45条　この法人の公告は、公益財団法人致道博物館ホームページ上に提示する方法により行う。

第11章　補　則

（委任）
第46条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附　　則
1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

　2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

　3　この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。

理事
酒井忠久　犬塚幹士　植松芳平　加藤 保　加藤徹三　酒井英一　酒井忠順
田中章夫　田中茂雄　田中 尹　東山昭子細井　功

監事
氏家昇一　本間 厚

4　この法人の最初の代表理事は酒井忠久とする。

5　この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石原純一　加藤捷男　加藤千明　上林恒平　酒井天美　佐藤 平　佐藤 徹
白幡 進　 菅野史郎　長坂紳一　難波信昭　本間謙三 三浦 惇　 三矢正士 山田鉄哉

※別表第1 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの)
（第5条関係）

※別表第2 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産
（第5条関係）

平成24年4月1日施行
平成24年6月26日改正
平成26年6月26日改正
平成27年6月30日改正
平成28年6月27日改正
平成30年2月22日改正